「マルチ商法の優等生」アムウェイは、なぜこのタイミングで“お灸”を据えられたのか

　こういう状況が続いていたにもかかわらず、日本アムウェイが行政処分を受けたのは今回が初めてのことだ。1979年に営業開始してから週刊誌などでは、マルチレベルマーケティングの手法がたびたび叩かれたこともあるが、国からガツンとお灸を据えられたことはない。むしろ、長野オリンピックではゴールドスポンサーになったこともあるほどで、「マルチ商法界の優等生」というポジションを長くキープしていたのだ。

　そのためネットやSNSでは「なんでこのタイミング？」とザワザワしている。そのため、旧統一教会問題に結びつけるような論調も出てきている。

　ご存じのように、旧統一教会の霊感商法や高額献金がここまで問題にならなかったのは、「自民党との蜜月関係があったから」などと主張するジャーナリストや弁護士の方が多い。つまり、自民党政権が文科省や消費者庁などの役所に圧力をかけて、旧統一教会をアンタッチャブルな存在にしていたというのだ。

　自民がそこまで教団を優遇した背景には、米国の共和党への「忖度（そんたく）」もあったと指摘されている。旧統一教会はレーガン時代から共和党の有力支持団体で、あのトランプ氏も関係が深い。そこで自民党内でも特に共和党とパイプがある清和政策研究会（旧安倍派）が、信者の選挙支援と引き換えに、旧統一教会を「優遇」していたのではないか、と言われているのだ。

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https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2210/18/news060_2.html